2009年の記事から引用します。
英国病という言葉がありますが、かつて繁栄を誇った国が新しい時代に適応しなくなってしまった状態が、英国病であると言うことができます。日本は、このままでは、英国病ならぬ日本病に足を踏み込みつつあります。
堺屋太一氏は、これをアルゼンチン化という言葉で語っています。この問題への、短期的な処方箋はありません。
なので、これからの時代で大切なのは、国や地方という公的なものに、頼らないという生活スタイルをすることになります。
国や地方に頼らないということでは、華僑はその代表的な存在ですが、彼らが重視するのは、自分自身への投資です。どういう時代になっても生き残ることができるように、自分自身に投資することが、これから先において、一番求められることになります。
英国病
https://en-light.net/archives/1787
(財)国際貿易投資研究所 国際比較統計 (http://www.iti.or.jp/)のGDPデータをグラフ化してみました。
■日米中比較
■主要経済20カ国比較
グラフ下部を見やすくするため、縦方向を延ばしています
1995年以降において、世界の経済主要国で日本だけが成長していないことが分かりますね。
これまでのやり方をそのまま続けて赤字国債を発行して行っても、経済成長が無い状態では、いずれは行き詰まりになる（国債を買ってもらえなくなり、国債の価値が暴落する）ことはこのグラフを見ても明らかです。
現状を見る限り、日本は（以前も書いてますが）日本病とも言うべき状態に突入していくことは十分可能性があるということです。
既に、米国が世界の消費国として、世界経済をけん引するという立場を辞めるという選択をしているので、アメリカ経済も一度落ち込むことは避けられません。また、基軸通貨発行国の立場を歴史的経緯によって降りることになるので、近いうちに世界的なドル余りの現象が急速に起きます。そうなると、これから先の近い時期にアメリカ経済はさらに落ち込まざるを得ない状態になります。（ただし、すでにそうなっていくことが予測されており、欧州などでは対応を始めているので、恐慌といった事態にはならない）
日本の企業は必至にアメリカから中国へという中国シフトを行っているところですが、政治の動きがいまだに旧来型からは脱皮できていないことを考えると、アメリカ経済と一緒にさらにGDPが低下する可能性が高いのが現状です。
これは、世界的な政治構造の転換になります。2010年は2008-2009年と続いてきた変化が、具体的な形として現れる年になって行きます。
先日の内閣府が発表した世論調査の結果で、
・結婚は個人の自由だから結婚してもしなくてもどちらでもいい 70%
・結婚しても必ずしも子供を持つ必要がない 42.8％
という数字がありますが、これは将来に対する不安からくるもので、変化に対応するために身軽でいようとする心理からくるものです。
このような数字は、世界的に見ても日本が突出しており、若い世代の日本人が将来に対して夢を持てない状況を示しています。
上記のグラフで日本だけが変化への対応がうまくできていない状況を見ると、若い世代がそのように考えるのも無理はないところです。
日本経済の置かれている現状
https://en-light.net/archives/1919
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